米大統領選挙とミレニアル世代の社会変革

公開日: : 大井リポート | 

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米国大統領選挙では、州ごとに民主・共和党の候補者指名獲得戦が繰り広げられている。民主党では、ヒラリー・クリントン対バーニー・サンダーズ、そして、共和党では、ドナルド・トランプ対テッド・クルーズの戦いとなっている。

日本では、サンダーズやトランプといった候補者がなぜそれほど勢いづいているのかよく理解できない。サンダーズ氏は74歳、バーモント州出身のユダヤ人で、自らを「社会民主主義者」と位置づけている。トランプ氏は69歳、一代で成り上がった不動産王で、メディアへの派手な露出や言動で話題に欠かない。両者ともに強烈な個性の持ち主で、従来の政治的エスタブリッシュメントに属さないという共通点がある。

一体、米国国内の政治情勢はどうなっているのだろうか。筆者は、21世紀のこれからの米国社会を担う「ミレニアル世代」の動向から目が離せない。この世代は、1980年代から2000年代初頭に生まれた17歳から30歳までの若者である。この若い世代は、民主党の候補予選投票で、男女共に8割が反クリントン票を投じたのだ。理由は、クリントン氏がかつて上院議員としてイラク戦争容認に票を投じたこと。サンダーズ氏はこれには反対票を投じ、また、全公立大学の無料化と国民皆保険運営を主張しており、若い世代の支持を取り付けている。

ビル・クリントン大統領時代に労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、若者の動きは格差拡大に起因していると論じている。リーマンショック後、貧富の格差は拡大し、実質賃金も減少し、平均的世帯の収入はインフレ調整後で16年前と比べて低くなっている。金融危機を引き起こした投資銀行などの大手金融機関は政府の手厚い救済措置をうけ、CEOの年収は増え続けている。権力は富める者に集中し、2千億円もの資金を必要とする大統領選挙において、わずか4百人のスーパーリッチな人々が選挙資金の3分の1を牛耳っているという。政治もメディアも浮き世離れしている。現実との乖離が甚だしいのだ。

参考記事 Robert Reich, “The End of the Establishment”
http://www.realclearpolitics.com/articles/2016/02/23/the_end_of_the_establishment_129755.html

世の不正義に怒る若い世代は、卒業と同時に、就職難と奨学金の返済に四苦八苦しながらも、独立志向が強く、小さな政府を好む傾向がある。彼ら望む社会変革がどのように起こるのか。7月には両党の大統領候補者が決定する。クリントン、トランプいずれの候補も嫌日的な模様だ。クリントン氏は既に、米の国益のために円高・元高を求めている。

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