核セキュリティと米ソ金融戦争

公開日: : 大井リポート | 

新年度が明けて、株安・円高が進行している。実際、3月31日と4月1日にワシントンで開かれた第4回核セキュリティ・サミットに向けて、原油安が再び重しとなっていった。この核軍縮会議では、ロシアの欠席が目を引いた。地政学リスクとして、北朝鮮の挑発的行為も深刻化である。

 核セキュリティ・サミットのウラには原油や通貨をめぐる「金融戦争」がある。原油安の背景で繰り広げられるのは、IS、シリア、そして北朝鮮をめぐる米ソ金融戦争である。原油安は、中国経済の減速に加え、ブラジルやロシア、サウジアラビアといった資源国経済の脆弱性についてマーケットの不安感をかき立てる。

 さらに、「パナマ文書」が公表され、ロシア、サウジアラビア、中国、ウクライナ、アイスランドの政治指導者、およびその親族や側近が莫大な資産をタックスヘイブンに隠し持っていたことが暴かれた。自国民から税金を取り立てる張本人が、公権力を私物化し、私腹を肥やしている実態が明るみに出た。すでにアイスランド首相は辞任したが、この問題は欧州や中国の内政を揺るがすことになりそうだ。

 さて、20世紀は石油の時代だった。欧米は19世紀から引き継いだ植民地政策で中東地域の安価な石油を支配してきた。時の政府は国際石油資本を地政学上の手先として利用し、その見返りとして利権を守ってきた。例えば、英国のアングロ・ペルシャンオイル社(現在のBP社)は過去60年にわたりイランの石油の利権を牛耳り、シティに収益をもたらした。米国の国際石油資本も同様に、米国の軍産複合体とウォール街に莫大な利益をもたらしてきた。また、オリガーキから石油の利権を国家に取り戻したプーチン大統領にとっても原油は国富の源泉である。

 原油安が続くと、エクソンなど大手石油企業の収益が圧迫され、株価を押し下げる。ロシア、サウジアラビアなど一次産品輸出国では歳入が減り、財政赤字に陥り、ドル建て外貨準備高や政府系ファンドの資産を取崩す事態となる。

 このように、原油安は世界の株式相場を下げる要因となるのだが、米国においては様相が異なる。米国は20世紀最後の10年でIT革命を成し遂げ、マイクロソフト、アップル、グーグルといったIT企業が世界をリードしている。グローバルなソフトウェア、グローバルなサプライチェーン、モノづくりにおけるプロセスにIT革命の成果が波及し、様々な産業連関を経てさらに効率化している。加えて、IoTやAIでオペレーションを高度化し、生産性を高めようとしている。

 こうしたIT企業はかつての国際石油資本と同様、時の政府と利権を分かち合える関係にあるのだろうか。カリフォルニア州での銃乱射テロ事件の捜査でiPhoneのロック解除をめぐりFBIとアップル社が対立したように、事業の自由を求める企業は、国防上の問題で政府との対立が続きそうだ。

 世界が国家資本主義に動き、各国中央銀行がその先鋒となって大規模な金融緩和を実施し、金融戦争が起こるなか、タックスヘイブンも淘汰され、やがては安全保障上シームレスな金融市場が作られるのかもしれない。

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